2025年01月01日
2025年 年頭挨拶

新年にあたりご挨拶を申し上げます。
世界情勢は、依然厳しい状況が続いており、ロシアのウクライナへの軍事侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、シリア内戦など終息の兆しは見えていません。
また、今年1月20日にはアメリカ合衆国トランプ前大統領が返り咲き「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の再来は、米国に、日本に、世界に、どんな影響をもたらし、国際社会はどこに向かっていくのか不安要素が尽きない状況にあります。
建設業を取り巻く環境は、建設業労働者の処遇改善や円滑な価格転嫁を促す改正建設業法が2024年の通常国会で成立しましたが、民間工事への価格転嫁の改善はまだまだこれからです。また、労働者不足・円安・原油高・資機材高騰等の動き、とりわけ、主要材料は高止まりから更なる上昇の不安もあり、厳しい経営環境が続いていくと思われます。
厳しい環境は、当社だけでなく業界全体のことではありますが、業績確保に繋がる様々な取り組みを実行し、勝ち残っていかなければならないと考えています。今年は、これからの5年、10年先も安定した企業になるための大きな変革期と捉え、社員全員の結束力を強め、立てた目標を達成できるように努めてまいります。
私自身も、危機感を持って、精一杯努力していく所存でございますので、更なるご協力をお願いいたします。そして、井出組に関係する全ての皆様にとって、良い年になることを願いまして、新年の挨拶といたします。
2025年 元旦
代表取締役 臼井 光之
2024年01月01日
2024年 年頭挨拶

旧年中は、大変お世話になり、誠にありがとうございました。
昨年を振り返りますと、2020年初頭から翻弄され続けてきた、新型コロナウイルス感染症の位置づけも5類に移行し、コロナに対応した行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進んだ1年でした。
海外情勢に目を向けると、世界に衝撃を与えたロシアとウクライナの衝突は膠着状態に陥っており、昨年10月には中東でも軍事衝突が起こるなど、不穏な状況が続いています。
また、欧米では、総じて高インフレが続いており、金融引き締めによる高金利政策が取られています。
建設業界においては、海外の高金利政策による円安の進行で、輸入製品を中心とした燃料や資機材の価格高騰が事業採算の面で大きな影響をもたらしております。
また、今年の4月から、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されます。この働き方改革の課題にあたっては、DXやBIM/CIM等のデジタルツールの活用が必須であり、一昨年より開始した「IT・DX推進タスクチーム」の活動を推進するとともに、昨年、建設ディレクター研修を受講した若手社員3名による現場支援活動の準備に入っていきます。働き方改革は、一足飛びに解決できるものではありませんが、知恵を出し合いながら作業効率化を図り、日常業務の生産性を高めていきます。
乗り越えなければならない経済的な厳しさや経営上の困難は多数ありますが、社員の結束力を強め、一丸となってチャレンジすることで、新たな可能性を広げられる飛躍の年になるよう努めてまいります。
今年も変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
そして、井出組に関係する全ての皆様にとって、良い年になることを願いまして、新年の挨拶といたします。
2024年 元旦
代表取締役 井出 正浩
2023年01月01日
2023年 年頭挨拶

旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
昨年は、建築の繰越工事が少なく非常に厳しい年になると予想をしておりましたが、無事に好業績で終えることができました。これもひとえに、発注者の皆様や取引先の皆様のおかげと、改めて感謝を申し上げます。
さて、コロナ禍におけるニューノーマル時代への移行や、カーボンニュートラルによる脱炭素化の加速、デジタルテクノロジーの急速な進展など、日本の社会や産業構造が大きな転換期を迎え、各企業は新たなビジネスの開拓に向けて、業態の転換や事業構造の改革を懸命に進めています。
建設業界においても、事業環境は急速に変化し、競争力の強化、収益の向上が喫緊の課題となっております。厳しい受注環境の中、顧客・市場動向を徹底的に分析し、顧客ニーズと社会課題に真摯に向き合うマーケットインの事業姿勢を徹底することが求められています。
一方、時代の転換期は大きな飛躍のチャンスでもあり、これまでの延長線上ではなく、新しい発想とアプローチで企業変革に挑戦する必要があります。当社においても、変革の推進力となる「DX」に取り組み、技術の向上、業務の効率化、生産性の向上、コストの削減等に向けたITおよびデジタル技術の活用を積極的に進めていきます。
また、持続的な成長を遂げるには、働きがいと魅力あふれる職場風土を企業文化としていく必要があります。建設業における時間外労働の上限規制適用が2024年4月に迫っています。こうした変化を求められる働き方改革の課題にも積極的に取り組み、企業の質を高めていくことを通して、地元に根ざし地域に貢献する企業としての信頼を次の世代にしっかりと承継していけるようにしたいと思っています。
私自身も、危機感と緊張感を持って、精一杯努力していく所存でございますので、更なるご協力をお願いいたします。
本年も井出組に関係する全ての皆様にとって、良い年になることを願って、新年のご挨拶といたします。本年も宜しくお願いいたします。
2023年 元旦
代表取締役 井出 正浩